お陰様をもちまして、合同会社独立社パブリック・リレーションズは創立1周年を迎えることができました。個人企業としましてはまだまだひよっ子で、至らない点も多々ありますが、多くの皆様に支えられて事業を継続させていただいております。

フリーランサーとしての悩み

私は大学卒業以来１０年以上サラリーマンとして過ごして参りました。そして昨年、念願の起業独立を果たしたわけですが、個人事業主（フリーランサー）としての自由を享受しつつも、一人であるがゆえの問題点も感じることがありました。

企業組織には、やはり組織であるがゆえの強みがあります。しかし時代の流れは、確実に個人起業の方向にあります。今後、大企業は残るでしょうが、中小企業の多くは消滅すると言われており、非正規雇用と個人事業主が大半を占める社会が到来します。

しかし現在の日本は、必ずしも個人事業主にとって仕事がしやすい社会環境にあるとは言えません。一部の例外的成功者の存在が大きく注目を浴びる一方で、挫折して就職活動を再開する人々も多く、多くの会社員が起業独立に踏み込みづらい実態もあります。

起業家の置かれる厳しい環境

社会保障制度においても、個人事業主に対するセーフティーネットは存在せず、大企業における労働組合のような互助組織もほとんど生まれていません。各自治体が行なっている起業支援も掛け声ばかりで、事業継続はひとえに個人の運と努力にかかっています。

およそ起業家には３つの未来があると考えられます。

１つ目は、株式上場を目指して新しいビジネスモデルを立ち上げ、莫大な投資を集めたり、会社を売却したりして大成功するパターン。ITバブル時代の成功者がわかりやすい事例です。

２つ目は、従業員をほとんど雇用せずに、個人または少人数の仲間とともに地道に経営し、マイペースで事業を継続していくパターン。これまでも店舗経営などには普通に見られた方式です。

３つ目は、事業を廃業し、他の企業に再就職するパターン。正社員には戻れず、非正規雇用による労働を余儀なくされることも。８割の起業家が５年以内に廃業しているとも言われており、事業継続の難しさがわかります。

私は、今後の日本経済においては２つ目のパターンが増えていくであろうし、増えるべきだと考えています。

なぜなら、日本の労働人口のうち大企業に勤める人は３割ほどで、残りの７割は中小零細企業に勤めており、その中小零細企業の多くは、団塊世代経営者の引退に伴って事業継承できず、消滅することが確実視されているからです。

個人起業家は確実に増える

また、近年「働き方改革」が叫ばれています。

この背景には、終身雇用制が崩壊する一方で、長いデフレが続き、低賃金、違法な長時間労働（サービス残業）、賃金上昇率の抑制など、日本における労働環境の悪化があります。これらの問題が、アベノミクスによる人材市場の改善に伴い、企業に対して労働環境の改善を促すことになりました。

大企業に関しては、「働き方改革」の効果が出始めているように観測されます。しかし残りの７割である中小零細企業、特に地方の中小企業においては、実態として「働き方改革」の実行は難しく、結果として深刻な人材不足に悩まされています。

これら地方における中小企業経営者のマインドが劇的に変わる可能性は低く、大企業に正社員として就職できなかった人々の多くは、今後「個人起業」に活路を見出す他なくなるでしょう。

フリーランサーの互助組織を！

しかし前述した通り、現在のわが国は個人起業家（個人事業主）にとって環境が整っているとは言えません。そこで、大企業における労働組合に相当するような、あるいは中世欧州の職人組合のような、フリーランサーの互助組織が求められています。

誰もやらないなら、自分が始めよう、と私は考えました。もちろん、私一人ではできません。そこで、志を同じくする人々に呼びかけ、提案し、ともに組織作りをしたいと考えています。

この「フリーランサー互助組織」の詳しい構想について、９月１６日（日）に福岡市天神で予定している下記イベント内においてプレゼンテーションします。現在すでに個人事業主（フリーランサー）として活躍している方も、将来起業を考えている方も、是非ご参加いただければ幸いです。

記念講演「福沢諭吉に学ぶ　個人が自立して現代社会で戦う道とは」
講師：金子宗徳（かねこ・むねのり）
国体文化学者／亜細亜大学非常勤講師／里見日本文化学研究所所長
プレゼン「フリーランサー互助組織の設立へ向けて」
発表：本山貴春（もとやま・たかはる）
戦略PRプランナー／合同会社独立社パブリック・リレーションズ代表
日時：平成３０年９月１６日（日）１５時〜１６時半（１４時半開場）
場所：福岡ビル９階　第１ホール（福岡市中央区天神1―11―17）
会費：１０００円（学生無料）
主催：NPO法人 社会人からの弁論部
協賛：合同会社独立社パブリック・リレーションズ